「契約したハウスメーカーが倒産したら、払ったお金や工事はどうなるの?」と不安になっていませんか。結論から言うと、工事中に住宅会社が倒産すると工事は止まり、前払金は全額は戻らないことが多いのが現実です。ただし完成保証制度に入っていれば、損害の一部を補える仕組みがあります。
筆者は2025年に家を建てた際、外構工事を別の業者に頼み、代金の半分を前金で払いました。その業者は着工を引き延ばし、のちに事業を続けられない状態になりました。内容証明と消費生活センターへの相談で工事は完了しましたが、前払いの怖さを身をもって知りました。
この記事では、契約後・工事中に住宅会社が倒産したときに起きることを解説します。あわせて、瑕疵保険と完成保証制度の違い、契約前の備え、倒産後に取る行動の順番もまとめました。制度の内容は国土交通省や保証会社の公式情報で確認したものだけを載せています。
2026年に住宅会社の倒産が増えている背景や、倒産しにくい会社の見分け方は、次の記事にまとめています。

ハウスメーカーが契約後に倒産するとどうなる?起きる3つのこと
契約後にハウスメーカーや工務店が倒産すると、施主には「工事」「お金」「契約」の3つの面で影響が出ます。まずは全体像をつかんでおきましょう。
なお、住宅会社の倒産は2026年に入って増えています。東京商工リサーチの集計では、2026年上半期(1〜6月)のハウスメーカーの倒産は118件でした。負債1,000万円以上が対象で、前年同期比87.3%増です。同記事のグラフは「木造建築工事業」の倒産として示されています。
出典:東京商工リサーチ「ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃」。2026年7月17日公開、2026年11月6日確認。
工事が止まり、現場がそのまま残る
倒産すると、職人や資材の手配が止まるため工事は中断します。基礎だけ、骨組みだけといった状態で現場が放置されることも珍しくありません。雨ざらしの期間が長いほど、構造材の傷みや手直しの費用が増えるおそれがあります。
下請けの業者に代金が支払われていないと、引き継ぎがスムーズに進まないこともあります。別の会社に続きを頼むには、現場の調査や設計の確認からやり直す必要があります。
払ったお金は全額は戻らないことが多い
会社が破産すると、裁判所が選んだ破産管財人が会社の財産を管理し、お金に換えて法律のルールで分配します。払った分をどれだけ回収できるかは、破産手続の中で管財人とのやり取りで決まります。会社に財産がほとんど残っていなければ、戻ってくる額は限られます。
特に危ないのは、工事の進み具合(出来高)より多くのお金を先に払っている状態です。出来高を超えて払った分が、そのまま損失になりやすいからです。逆に、出来高に見合った額しか払っていなければ、損失は小さく抑えられます。
契約は破産管財人が「解除」か「続行」を選ぶ
工事請負契約は、施主も会社もまだ義務を果たし終えていない契約です。破産法第53条では、こうした契約について、破産管財人が解除するか、続けて履行するかを選べると定めています。施主は、期間を定めてどちらにするか答えるよう管財人に催告できます(同条第2項)。期間内に答えがなければ、契約は解除したものとみなされます。
管財人が解除した場合、施主が渡したもの(反対給付)が会社に残っていれば返還を求められます(破産法第54条第2項)。残っていなければ、その価額について通常の債権より優先して扱われる余地があります。ただし、会社に財産がなければ実際に回収できる額は限られます。
一方、民事再生のような再建型の手続では、会社が事業を続けながら工事を進める場合もあります。どちらの手続かで見通しが大きく変わるため、まずは届いた通知で手続の種類を確認しましょう。
出典:e-Gov法令検索「破産法」第53条・第54条(2026年11月6日確認)
倒産のタイミングごとに、起きやすいことを整理すると次のとおりです。
| 倒産の時期 | 起きやすいこと | 主な救済の仕組み |
|---|---|---|
| 契約後・着工前 | 契約金・着工金が戻らない | 原則なし(住宅保証機構の保証期間は着工日以降。支払額を抑えることが主な備え) |
| 工事中 | 工事中断・引継ぎ費用の増加 | 完成保証 |
| 引渡し後 | 欠陥の補修を頼めない | 瑕疵保険・供託 |
この記事は一般的な情報をまとめたものです。実際の対応は契約内容や手続の種類で変わるため、個別の判断は弁護士などの専門家に相談してください。
住宅会社の倒産で前払金は戻ってくる?支払い時期別のリスク
前払金がどれだけ戻るかは、「いつ・いくら払ったか」と「工事がどこまで進んでいたか」の差で決まります。注文住宅の支払いの流れから確認しましょう。
注文住宅の代金は複数回に分けて払う
注文住宅の工事代金は、一括ではなく何回かに分けて払うのが一般的です。代表的なのは、契約時・着工時・上棟時(中間金)・引渡し時の4回です。回数や各回の割合は会社ごとに異なるため、契約書の支払条件で必ず確認してください。
| 支払いの名目 | 主な時期 | 倒産時のリスク |
|---|---|---|
| 契約金(手付金) | 工事請負契約の締結時 | 工事前のため出来高がほぼない |
| 着工金 | 工事の開始時 | 出来高を上回りやすい |
| 中間金 | 上棟時など | 払った額と出来高の差を確認 |
| 残金 | 完成・引渡し時 | 引渡し前に払わない |
「払った額」と「出来高」の差が損失になる
損失の目安は、払った額から出来高を引いた差です。仮に請負金額3,000万円で1,500万円を払い、出来高が900万円の時点で倒産したとします。この場合、差額の600万円が回収の難しいお金になります。
さらに、残りの工事を別の会社に頼むと、当初の残額より高くなることがあります。現場の調査や手直し、新たな契約の手間がかかるためです。この増えた分は「増嵩(ぞうすう)工事費用」と呼ばれ、完成保証の補償対象になっています。
建売の売買には手付金の保全があるが、注文住宅の請負は対象外
宅地建物取引業法第41条には「手付金等の保全」の決まりがあります。完成前の建物を宅建業者が売主として売る場合、手付金等を受け取る前に保証や保険で返還を守る措置が必要です。代金の5%以下かつ政令で定める額以下の少額なら、この措置は求められません。
完成済みの建売住宅などの売買にも、第41条の2に同じような保全の決まりがあります。こちらは、代金の10%以下かつ政令で定める額以下の少額なら措置は不要です。
この規定は売買の決まりのため、注文住宅の工事請負契約には当てはまりません。請負契約の前払金を守るには、完成保証のような任意の仕組みや、支払条件の工夫が必要になります。
出典:e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」第41条・第41条の2(2026年11月6日確認)
瑕疵保険・供託はハウスメーカー倒産時の工事中断を守らない
「新築には保険があるから大丈夫」と考える方もいますが、法律で義務付けられた保険は引渡し後の欠陥が対象です。工事中の倒産とは守る範囲が違うので、混同しないようにしましょう。
住宅瑕疵担保履行法の対象は引渡し後10年の欠陥
新築住宅の売主や建設業者は、住宅品質確保法により10年間の瑕疵担保責任を負います。対象は「構造耐力上主要な部分」と「雨水の浸入を防止する部分」です。住宅瑕疵担保履行法は、この責任を果たすお金を確保するため、保険加入か保証金の供託を事業者に義務付けています。
倒産後は保険法人や供託所に直接請求できる
保険に入った事業者が倒産して補修できない場合、住宅の取得者は保険法人に補修費用を直接請求できます。国土交通省の案内では、保険金の上限は2,000万円(商品によってはそれ以上)です。連絡先は、引渡し時に受け取った書類に書かれている保険法人です。
事業者が保険ではなく供託を選んでいる場合は、法務局(供託所)に還付を請求する仕組みです。どちらの方式かは、引渡し時の書面で確認できます。
工事中断と前払金は別の備えが必要
瑕疵保険と供託は、完成して引き渡された住宅の欠陥を直すための仕組みです。工事が途中で止まったときの追加費用や、払いすぎた前払金は補償されません。工事中の倒産に備えるのは、次に紹介する完成保証制度です。
| 項目 | 瑕疵保険・供託 | 完成保証制度 |
|---|---|---|
| 根拠 | 住宅瑕疵担保履行法 | 任意の保証 |
| 加入 | 事業者に義務 | 事業者の任意 |
| 守る時期 | 引渡し後10年 | 工事中(完成まで) |
| 主な対象 | 構造・雨漏りの補修 | 前払金の損害・増嵩工事費用 |
出典:国土交通省「新築住宅に関する法制度」。同「住宅瑕疵担保責任保険について」。同「住宅瑕疵担保履行法の概要」。いずれも2026年11月6日確認。
完成保証制度とは?ハウスメーカー倒産でも家を完成させる仕組み
完成保証制度は、工事中に住宅会社が倒産して工事が止まったときの備えです。施主の追加負担を抑えて、家を完成させるための仕組みです。法律上の義務ではないため、使えるかどうかは依頼する会社しだいです。
前払金の損害と増嵩工事費用を補う
完成保証で補われる主な損害は2つです。1つは、払った額が出来高を上回っていた分の「前払金の損害」です。もう1つは、別の会社が工事を引き継ぐときに増える「増嵩工事費用」です。
保証には上限があり、損害がすべて補われるわけではありません。また、保証会社によっては、工事を引き継ぐ会社のあっせんも行っています。
住宅保証機構「住宅完成保証制度」の内容
住宅保証機構の住宅完成保証制度は、個人が発注する新築一戸建住宅(併用住宅を含む)が対象です。利用できるのは、経営状態などの審査を経て機構に登録された中小事業者です。保証タイプはAとBの2種類があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象住宅 | 発注者が個人の工事請負契約による新築一戸建住宅(併用住宅も可) |
| 対象事業者 | 資本金3億円以下または常時使用する従業員300人以下の中小事業者で、機構に登録された事業者 |
| Aタイプ | 増嵩工事費用の保証割合20% |
| Bタイプ | 増嵩工事費用20%+前払金損害1〜20% |
| 保証限度額 | 請負金額×保証割合(例:請負金額2,000万円・Aタイプで400万円、Bタイプ保証割合40%で800万円) |
| 申請 | 登録業者が工事の着工前に申請し、承認後に保証書を発行 |
| 保証期間 | 保証書の発行日(着工日以降)から工期の最終日まで |
| 保証料の例 | 請負金額2,000万円・保証期間4か月の例でAタイプ42,000円、Bタイプ47,040円。いずれも消費税別・瑕疵保険の同時申込ありの場合 |
| 対象外 | 工事の遅れに伴うその他の費用 |
保証書は登録業者から施主に渡され、住宅の完成まで施主が保管します。倒産のおそれがあると知ったら、すみやかに機構へ連絡することになっています。
出典:住宅保証機構「住宅完成保証制度 特徴・商品概要」「手続き」(2026年11月6日確認)
住宅あんしん保証「住宅完成保証制度」の内容
住宅あんしん保証にも、登録した工務店・ビルダーが使える住宅完成保証制度があります。対象は、原則として請負金額3,600万円までの一戸建て低層注文住宅などです。同社の瑕疵保険(あんしん住宅瑕疵保険)の付保が条件で、申込みは工事請負契約の締結後に物件ごとに行います。
- 前払金:請負金額の30%か1,100万円の低いほう
- 増嵩工事費用:請負金額の10%か200万円の高いほう
- 合計:請負金額の30%か1,100万円の低いほう
ここでの前払金は、施主が払った額から工事の出来高を引いた金額を指します。保証料は1棟あたり100,000円(消費税非課税、2026年11月6日時点)で、事業者が住宅あんしん保証に支払います。保証期間は公式ページに記載がなかったため、依頼先に確認してください。
出典:住宅あんしん保証「住宅完成保証制度」(2026年11月6日確認)
完成保証を使うときの注意点
完成保証は、施主が自分で申し込む保険ではありません。保証会社に登録した住宅会社が、物件ごとに申請して初めて使えます。登録していない会社に依頼する場合は、そもそも利用できません。
また、申請のタイミングにも決まりがあります。住宅保証機構は着工前、住宅あんしん保証は請負契約の締結後です。契約してから気づいても間に合わないことがあるため、完成保証を使いたいなら契約前に会社へ伝えておきましょう。
完成保証の有無や支払条件は、会社を比べるときの大事な材料になります。資金計画を並べれば、総額や支払いの目安を比べやすくなります。完成保証の有無は各社に直接確認しましょう。
ハウスメーカーの倒産に契約前から備える4つの方法
倒産の被害を小さくできるかどうかは、ほとんど契約前に決まります。会社選びと契約内容の確認で、次の4点を押さえておきましょう。
完成保証を使えるか契約前に確認する
候補の会社には「完成保証制度に登録していますか」と、契約前に直接聞いてみましょう。登録していれば、どの保証会社のどのタイプか、保証料を誰が負担するかも確認します。保証書がいつ発行されるかも聞いておくと安心です。
支払条件は出来高に見合う形にする
前払金のリスクを減らす基本は、工事の進み具合を大きく超えて先に払わないことです。契約時や着工時に代金の多くを求められる場合は、支払いの回数や割合を相談しましょう。工事の出来高に応じて払う「出来高払い」に近い形にできれば、倒産時の損失を抑えられます。
「今月中に契約すれば値引きする」と、大きな前払いと引き換えに契約を急がせる会社には注意が必要です。資金繰りが苦しい会社が、先にお金を集めようとしている場合もあるためです。
契約書で確認したい項目
契約書と約款は、署名する前に次の項目を確認してください。筆者が外構工事で困ったのは、着工日が「建物完成後速やかに開始」という曖昧な書き方だったことです。「建物完成から○日以内に着工」のように、日付や期限で書いてもらうのが安全です。
- 支払いの回数・時期・金額
- 着工日・完成日・引渡し日の具体的な日付
- 工期が遅れたときの扱い(遅延損害金など)
- 施主側から契約を解除できる条件
- 完成保証の有無と保証会社名
- 瑕疵保険の保険法人名、または供託の別
住宅ローンの融資実行時期とつなぎ融資を確認する
住宅ローンは、建物が完成してから融資が実行されるのが基本です。たとえば【フラット35】では、竣工後の検査に合格し、借入れの契約を結んだあとに資金を受け取ります。そのため、着工金や中間金は自己資金かつなぎ融資で用意することになります。
つなぎ融資で前払いをした状態で倒産すると、借りたお金の返済だけが残るおそれがあります。前払いの額を抑えることは、ローンの面でも大切です。借入先の金融機関には、融資の実行時期と前払いの方法を事前に確認しておきましょう。
出典:住宅金融支援機構「【フラット35】融資手続・必要書類」(2026年11月6日確認)
住宅ローン以外にかかるお金の全体像は、次の記事で詳しく解説しています。

倒産リスクの低いハウスメーカー・工務店を選ぶポイント
どれだけ備えても、倒産しない会社を選ぶのがいちばんの対策です。契約前に見ておきたいポイントを3つ紹介します。
経営の情報と実績を確認する
上場している会社なら、決算短信や有価証券報告書で業績を確認できます。上場していない会社でも、創業年数や年間の施工棟数、建設業許可の有無は確認しておきましょう。施工中の現場や完成見学会を見せてもらえるかも、実績を判断する材料になります。
相場より極端に安い見積もりは理由を聞く
筆者が外構工事を頼んだ業者は、ほかの2社より50万〜100万円安く、提案力もありました。施工事例は更新され、当時の口コミもそれほど悪くありませんでした。それでも、のちに事業を続けられない状態になりました。
安さそのものが悪いわけではありませんが、理由を説明できない安さには注意が必要です。口コミだけでは経営状態はわからないため、複数社の見積もりと並べて比べることが大切です。
連絡の遅れや説明の食い違いを見逃さない
契約前後の対応にも、経営の様子は表れます。返信が極端に遅い、説明がその場しのぎで変わるといった兆候は要注意です。筆者の業者も、着工の遅れを天候のせいにしましたが、実際には雨の少ない時期でした。
契約前の見極め方や会社の比べ方は、次の記事も参考にしてください。



1社だけを見ていると、見積もりが安いのか、支払条件が普通なのか判断できません。契約前に複数社の間取りプランや資金計画を取り寄せて、条件を並べて比べましょう。
ハウスメーカーが倒産したら取る行動の順番
契約後や工事中に倒産の知らせを受けたら、慌てて動く前に順番を押さえておくことが大切です。一般的な流れと、相談できる窓口をまとめました。
倒産を知ったら取る行動6ステップ
会社や代理人の弁護士から届いた通知で、破産か民事再生かといった手続の種類を確認します。破産なら、破産管財人の連絡先も控えておきましょう。
工事請負契約書・約款・見積書・領収書・工程表・保証書をまとめます。現場の状態は日付がわかる形で写真に残しておくと、出来高の確認に役立ちます。
中間金などの支払いが予定されていても、状況がわからないまま払う前に専門家に相談しましょう。払うかどうかは、契約内容と手続の状況を確認してから判断します。
完成保証の保証書があれば、記載の保証会社にすぐ連絡します。住宅保証機構は、保証事故のおそれを知った時点でのすみやかな連絡を求めています。
契約の解除や前払金の回収は、弁護士に相談して進めます。破産の場合は、裁判所からの通知に沿って期間内に債権を届け出ます。
住宅ローンやつなぎ融資の借入先には早めに事情を伝えます。工事を続けるなら、保証会社のあっせんや新たな見積もりで引継ぎ先を探します。
相談できる主な窓口
どこに相談すればよいか迷ったら、次の公的な窓口が使えます。内容によって得意分野が違うので、目的に合わせて選びましょう。
| 窓口 | 相談できること | 連絡先 |
|---|---|---|
| 法テラス・サポートダイヤル | 法制度や相談先の案内。収入・資産などの条件を満たせば無料法律相談も利用可 | 0570-078374(平日9〜21時・土曜9〜17時) |
| 消費者ホットライン | 身近な消費生活センター・相談窓口の案内 | 188 |
| 住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) | 建築士による住宅の電話相談 | 03-3556-5147(平日10〜17時) |
| 弁護士 | 契約解除・前払金の回収・債権届出などの個別対応 | 各地の弁護士会・法律事務所 |
出典:法テラス公式サイト、同「無料法律相談に関するよくあるご質問」。消費者庁「消費者ホットライン」。住まいるダイヤル「電話相談サービスのご案内」。いずれも2026年11月6日確認。
やってはいけないこと
倒産の知らせを受けたあと、現場の資材や設備を勝手に持ち出すのは避けましょう。会社の財産として扱われるものもあり、トラブルの原因になります。ほかの債権者より先に自分だけ返金を受けようとする交渉も、あとで管財人から問題にされることがあります。

筆者の体験:前金を払った外構業者が事業を続けられなくなった話
ここからは、筆者が実際に経験した外構工事のトラブルを紹介します。建物本体ではありませんが、前払いをした業者が事業を続けられなくなったという点で、注文住宅にも通じる教訓があります。
安さと提案力で選び、代金の半分を前金で払った
筆者の家は、建物は住友林業、外構だけ別の業者という形で建てました。外構は幅広く検討するため、外構専門の3社からも見積もりを取りました。選んだのは、ほかの2社より50万〜100万円安く、最初からイメージ図を出してくれた業者です。2024年内に契約し、契約時点で代金の半分を前金として払いました。
着工しない業者に内容証明と消費生活センターで対応した
2025年5月末に建物が引き渡されたあとも、業者からの連絡はありませんでした。約束の着工日を過ぎ、問い合わせにも2週間ほど返事がない状態が続きました。そこで「指定日までに連絡がなければ契約を解除する」と内容証明を送りました。
同時に消費生活センターにも相談し、センターから業者に電話してもらいました。するとその日の夜に連絡が来て、着工日を確定させることができました。工事は10月に完成し、仕上がりにも問題はありませんでした。
完成の直後に口コミが荒れ、ギリギリで難を逃れた
工事完了から数週間後、その業者の口コミは「前金を払った途端に連絡が取れない」といった声で荒れていました。被害者の中には、工事が途中で止まり、ほかの業者が引き継いでくれない人もいました。内容証明で強く動かなければ、前金だけ取られていた可能性が高いと感じています。
この経験から学んだのは、安さの理由を確かめること、着工日を契約書に明記すること、そして前払いを大きくしないことです。家づくりは一生の買い物なので、本体も外構も契約前の比較に時間をかけてください。
契約前に候補を広げておけば、条件の良し悪しを冷静に判断できます。契約から引渡しまでの家づくりの流れは、次の記事で紹介しています。

ハウスメーカーの倒産に関するよくある質問
契約後の倒産について、よく寄せられる疑問をまとめました。個別の事情によって答えが変わる点は、専門家に確認してください。
まとめ:ハウスメーカーの倒産は契約前の備えで被害を抑える
契約後に住宅会社が倒産すると、工事は止まり、出来高を超えて払った前払金は戻らないことが多くなります。瑕疵保険は引渡し後の欠陥が対象で、工事中の倒産には完成保証制度で備えます。完成保証の有無、出来高に見合う支払条件、着工日を明記した契約書の3点を契約前に確認しましょう。
こうした条件は、1社だけでは良し悪しを判断できません。気になる会社が複数あるなら、タウンライフで無料の間取りプランや資金計画を取り寄せ、条件を並べて比べてみてください。




