「外構工事に補助金って使えるの？」と気になっていませんか。実は、ブロック塀の撤去や生垣の設置、バリアフリー化といった外構工事は、国や自治体の補助金・助成金の対象になることがあります。
条件が合えば数万円〜50万円以上が戻るケースもあります。筆者も外構工事で数百万円の見積もりに悩んだ経験があり、使える制度は最大限活用したいところです。
この記事では、外構工事で使える補助金の種類を工事内容別に整理し、国・自治体の制度の探し方、自治体別の助成額の実例、申請の流れと注意点までわかりやすく解説します。
無料で【複数メーカー】の間取りと見積もりがもらえる！
＼ 累計利用者54万人／
外構工事に補助金・助成金は使える？まず押さえる基礎知識
外構工事の補助金は「どんな工事でも一律にもらえる」ものではありません。まずは制度の全体像と、金額を見るときの前提を押さえておきましょう。
外構の補助金は「国」と「自治体」の制度に分かれる
外構工事で使える補助金は、大きく国の制度と自治体（都道府県・市区町村）の制度の2種類に分かれます。それぞれ目的や対象工事が異なります。
国の制度は、省エネ・バリアフリー・木材利用など全国共通の政策目的に沿ったものです。一方、自治体の制度は、防災（ブロック塀撤去）や緑化（生垣設置）など地域の課題に応じて用意されています。
金額や条件のバリエーションが多いのは自治体の制度です。まずは自分の住む市区町村にどんな制度があるかを確認するのが、補助金活用の第一歩になります。
外構工事で補助金の対象になりやすい工事【一覧表】
補助金の対象になりやすいのは、防災・防犯・緑化・バリアフリーなど「公共性のある目的」に沿った工事です。代表的な工事と目的を一覧にまとめました。
| 工事内容 | 主な目的 | 制度の出どころ |
|---|---|---|
| ブロック塀の撤去・改修 | 防災（倒壊防止） | 自治体 |
| 生垣の設置・緑化 | 緑化・景観 | 自治体 |
| バリアフリー化（段差解消・手すり） | 介護・福祉 | 国・自治体 |
| 宅配ボックスの設置 | 再配達削減・省エネ | 自治体 |
| 雨水タンク・浸透ますの設置 | 治水・節水 | 自治体 |
| ウッドデッキ・木製フェンスなどの木質化 | 国産木材の利用促進 | 国・自治体 |
逆に、デザイン目的だけのカーポート新設や単なる駐車場舗装などは、補助金の対象になりにくい傾向があります。次章から工事内容別に詳しく見ていきます。
補助金額は自治体で異なる｜本記事の情報の前提
補助金を調べるうえで、必ず知っておきたい前提があります。金額や条件を読み違えないために、以下の点を押さえておいてください。
- 本記事の金額・条件は、2026年8月時点で各自治体・省庁が公表している情報をもとにしています
- 制度の有無・金額・対象条件は自治体により大きく異なります
- 年度ごとに内容が変更・終了する場合があります
- 申請前に必ず、お住まいの自治体の公式サイト・窓口で最新情報を確認してください
【工事内容別】外構工事で使える補助金・助成金の種類
ここからは、外構工事で補助金の対象になりやすい工事を内容別に解説します。それぞれ「どんな工事が対象か」「どのくらい補助されるか」を具体的に見ていきましょう。
ブロック塀の撤去・改修の助成金
外構補助金の中でも全国の多くの自治体が設けているのが、ブロック塀の撤去・改修に対する助成金です。地震時の倒壊による被害を防ぐため、多くの自治体が独自に制度を設けています。
対象になるのは、道路に面していて高さがおおむね80cm以上あり、安全性が確認できないブロック塀などです。撤去だけでなく、撤去後のフェンスや生垣の新設まで対象になる自治体もあります。
助成額は「塀の長さ×1mあたりの単価」または「工事費の一定割合」で計算し、上限額を設けているのが一般的です。主な自治体の助成内容を比較しました。
| 自治体 | 助成額の例 | 上限 |
|---|---|---|
| 東京都世田谷区 | 撤去＋フェンス等新設の場合：「長さ×1万円＋10万円」「費用の2/3」「50万円」のうち最も低い額（撤去のみは上限20万円など別区分） | 50万円 |
| 東京都練馬区 | 1mあたり8,000円（危険性が高い塀は17,000円） | 塀の長さ等による |
| 東京都江戸川区 | 費用の2/3、または1mあたり25,000円の低い方（個人） | 200万円/件 |
| 大阪市 | 撤去費用の1/2（1mあたりの単価上限あり） | 撤去15万円・新設25万円 |
出典：各自治体公式サイト（2026年8月時点）。金額・条件は変更される場合があるため最新情報は各自治体でご確認ください。
同じ「ブロック塀撤去」でも、自治体によって単価も上限も大きく異なるのがわかります。撤去後にフェンスへ変える場合の費用相場は、以下の記事もあわせてご覧ください。
生垣の設置・緑化（生垣緑化助成金）
街の緑を増やすことを目的に、生垣の設置や樹木の植栽に助成金を出す自治体も多くあります。「生垣緑化助成」「みどりの助成」などの名称で実施されています。
対象になるのは、道路に面した場所に一定の長さ以上の生垣を新設するケースが中心です。前述のブロック塀撤去と組み合わせ、塀を生垣に変える工事に助成が出る自治体もあります。
助成の形は「生垣1mあたりの単価」や「樹木1本あたりの単価」で計算し、上限を設けるパターンが一般的です。植える樹木の高さや本数に条件がある場合が多いため、事前に基準を確認しましょう。金額は自治体により異なるため、公式サイトでの確認が必須です。
バリアフリー化（段差解消・手すり設置）の補助金
玄関アプローチの段差解消や手すりの設置、滑りにくい舗装への変更といったバリアフリー工事も、補助金の対象になり得ます。国と自治体の両方に制度があります。
代表的なのが、介護保険の住宅改修費支給制度です。要支援・要介護の認定を受けた方が対象で、屋外でも玄関から道路までの通路の段差解消や手すり設置などが対象になります。
支給限度基準額は20万円で、自己負担（1〜3割）を除いた最大18万円が支給されます。介護保険とは別に、高齢者・障害者向けの住宅改修助成を独自に用意している自治体も多くあります。
宅配ボックス・雨水タンクなどの設置補助
近年増えているのが、宅配ボックスや雨水タンクの設置に対する補助です。再配達の削減や治水・節水といった目的で、自治体が費用の一部を助成します。
宅配ボックスは「設置費用の1/2」「上限1〜2万円程度」といった小規模な助成が中心です。雨水タンクや雨水浸透ますも、設置費用の一部や容量に応じた定額を助成する制度があります。
いずれも実施していない自治体も多く、金額も小さめです。ただし他の外構工事とまとめて申請できれば、トータルの負担軽減につながります。
ウッドデッキ・木製フェンスなどの木質化補助
国産木材の利用を促す目的で、木材を使った外構に補助が出る場合があります。ウッドデッキ・木製の塀やフェンス・カーポートなどが対象になり得ます。
国の「外構部等の木質化対策支援事業」では、国産材やCLTを使った外構の木質化に対し、事業費の一部が補助されてきました。対象品目や補助率は年度ごとに変わるため、公募要領で最新情報を確認しましょう。
自治体でも、木塀の設置や県産材の利用に対する独自の助成を行っている地域があります。木を使った外構を検討している方は、あわせてチェックしておきたい制度です。
使える補助金は工事内容や地域によってさまざまです。どんな外構にするか決める前に、補助金に対応できる業者へ無料で相談し、対象工事を含めたプランを比較してみましょう。
外構工事に使える主な国の補助金制度
自治体だけでなく、国の制度でも外構が対象になる場合があります。ただし外構単独ではなく、住宅リフォームの一部として対象になるケースが中心です。代表的な3つを紹介します。
住宅リフォーム支援事業（みらいエコ住宅2026事業など）
国は、省エネ改修などを対象とした住宅リフォーム支援事業を実施しています。断熱改修や省エネ改修とあわせて、玄関アプローチの段差解消や手すり設置などのバリアフリー改修が対象になる場合があります。
事業の名称・予算・補助額は年度ごとに見直されます。2025年度までの「子育てグリーン住宅支援事業」（その前身は「子育てエコホーム支援事業」）は受付を終了し、2026年度は後継の「みらいエコ住宅2026事業」に移行しました。リフォーム部門では、手すり設置・段差解消・廊下幅等の拡張といったバリアフリー改修が任意工事として対象に含まれています。
ただし、バリアフリー改修単独では補助額（手すり設置7,200円/戸、段差解消8,400円/戸など）が小さく、1申請あたりの補助額合計が原則5万円以上必要という要件に届きにくいため、断熱改修など他の対象工事と組み合わせて申請するのが現実的です。外構だけの工事は対象外になることが多い点にも注意が必要です。外構部分が対象になるかを含め、申請時点の公募要領や公式サイトで必ず確認してください。
新築住宅向けの補助額や対象要件など、みらいエコ住宅2026事業の全体像は以下の記事で詳しく解説しています。
介護保険の住宅改修費支給制度
要支援・要介護の認定を受けた方が利用できる、全国共通の制度です。屋外の工事でも、生活に必要なバリアフリー改修であれば対象になります。
対象工事は、玄関から道路までの段差解消、通路への手すり設置、滑りにくい舗装への変更などです。支給限度基準額は20万円で、自己負担を除いた分が支給されます。
利用にはケアマネジャーへの相談や事前申請が必要です。工事前の手続きが前提となるため、早めに地域包括支援センターや市区町村の窓口へ相談しましょう。
外構部等の木質化対策支援事業（CLT等）
国産木材やCLTを使った外構の木質化を支援する制度です。ウッドデッキ・木塀・木製フェンス・カーポートなどの木質化が対象になり得ます。
補助額の目安は、木塀・木柵などの外構施設が1mあたり3万〜5万円、ウッドデッキなどが1立方メートルあたり30万〜50万円の定額で、1施設あたりの上限は500万〜1,000万円です（過去年度の実績。対象品目や単価は年度によって変わります）。公募期間は毎年度限られており、2026年8月時点では当該年度の公募は受付を終了しています。次年度以降の公募開始時期は事業の公式サイトで確認しましょう。
申請には対象材料であることの証明などが必要になる場合があります。木を使った外構を検討している方は、施工業者に取り扱いの可否を相談してみましょう。
自分の地域で使える外構補助金の探し方
補助金は、住んでいる自治体によって使える制度が違います。「自分の地域で何が使えるか」を効率よく調べる方法を紹介します。
支援制度の検索サイトでまとめて探す
まず便利なのが、国が運営する「地方公共団体における住宅リフォームに係る支援制度検索サイト」です。地域と工事内容を指定するだけで、使える制度を一覧で確認できます。
ブロック塀・耐震・バリアフリー・省エネなどの条件で絞り込めるため、外構関連の制度も見つけやすくなっています。まずはここで大まかな当たりをつけるのがおすすめです。
自治体の公式サイト・窓口で最新情報を確認する
検索サイトで制度を見つけたら、必ず自治体の公式サイトで最新情報を確認します。補助金は年度で内容が変わり、予算がなくなり次第終了することもあるためです。
「（市区町村名）＋ブロック塀＋助成」「（市区町村名）＋生垣＋補助」などで検索すると、担当ページにたどり着きやすくなります。不明点は、都市整備課や環境課など担当窓口に直接問い合わせるのが確実です。
外構工事の補助金を申請する流れと必要書類
補助金の申請は、工事の前後で決まった手順を踏む必要があります。ここでは一般的な申請の流れを6ステップで整理しました。
検索サイトや自治体の公式サイトで、使える制度・対象工事・金額・受付期間を確認します。
補助金の対象工事を含めたプランを、申請実績のある業者に相談します。書類作成に慣れた業者だと安心です。
見積書で補助対象となる工事の金額を切り分けます。図面や工事前の写真もこの段階でそろえます。
交付申請書に見積書・図面・写真などを添えて提出します。工事着工前に提出するのが原則です。
自治体から交付決定通知が届いてから工事を始めます。通知前の着工は対象外になるため要注意です。
工事後に完了報告書と施工後の写真・領収書を提出します。審査を経て補助金が振り込まれます。
申請には、交付申請書のほか見積書・工事図面・工事前後の写真・領収書などが必要です。自治体によって様式や添付書類が異なるため、募集要項で事前に確認しておきましょう。
補助金は、工事完了後に後払いで振り込まれるのが基本です。申請から受け取りまで数か月かかることもあるため、工事費はいったん全額を立て替える前提でスケジュールを組みましょう。
申請書類の作成は、補助金に慣れた業者に任せると格段にスムーズです。補助金対応の外構業者を無料で探すなら、一括見積もりサービスの活用が便利です。
外構補助金で失敗しないための注意点
補助金は、手順を間違えると受け取れなくなることがあります。損をしないために、特に大切な3つの注意点を押さえておきましょう。
着工前の申請が原則｜工事開始後は対象外になる
最も多い失敗が、申請前に工事を始めてしまうケースです。多くの制度では、交付決定通知が届く前に着工（契約）すると補助対象外になります。
「先に工事を進めて、あとから申請しよう」は通用しないと考えてください。工事を急ぐ場合でも、必ず申請と交付決定を先に済ませてから着工しましょう。
予算枠・受付期間に注意（早い者勝ち）
補助金は年度ごとに予算枠が決まっており、上限に達すると受付終了になります。人気の制度は、年度の途中で締め切られることも珍しくありません。
年度が始まる4〜6月の早い時期に動くのが確実です。工事を検討し始めたら、まず受付状況と残り予算を自治体に確認しておくと安心です。
補助金に詳しく信頼できる外構業者を選ぶ
補助金の申請では、対象工事の切り分けや書類の準備で業者の協力が欠かせません。申請実績のある業者を選ぶと、手続きがスムーズに進みます。
ただし、業者選びは価格だけで決めないよう注意が必要です。筆者は外構を安さで選んだ結果、着工が何か月も遅れ、その業者が後に経営破綻するというトラブルを経験しました。内容証明や消費者センターへの相談まで発展し、精神的にも大きな負担でした。
補助金でお得になる金額以上に、施工トラブルの損失は大きくなりがちです。複数社から見積もりを取り、価格・提案力・対応の丁寧さを総合的に比較することが、後悔しない外構工事のカギになります。
外構費用の相場感や、見積もりの取り方は以下の記事で詳しく解説しています。
複数社を効率よく比較したい方は、審査を通過した業者だけが登録された一括見積もりサービスが便利です。
外構工事の補助金に関するよくある質問
最後に、外構工事の補助金についてよく寄せられる質問にまとめて回答します。
まとめ：外構工事の補助金を活用して賢く費用を抑えよう
外構工事では、ブロック塀の撤去・生垣の設置・バリアフリー化・木質化など、さまざまな工事が国や自治体の補助金の対象になります。条件が合えば数万円〜50万円以上の負担軽減につながることもあります。金額や条件は自治体・年度で大きく異なるため、まずは自分の地域で使える制度を確認し、着工前の申請を徹底することが大切です。
補助金を最大限に活かすには、対象工事の切り分けや申請に慣れた業者選びが欠かせません。まずは複数の外構業者から無料でプランと見積もりを取り寄せ、補助金も含めて総合的に比較することから始めましょう。